会社設立Q&A/

下記をクリックして下さい。回答が下に表記されます。

◆会社設立費用の目安!

当相談所は、他の非営利団体からの寄付で運営されています。

その為に相談料は無料です。

しかし、手数料無料だとか手数料2,800円などとうたっている業者に注意です。

非営利組織以外は手数料無料などとはありえないことです。

ただより高いものはないと理解ください。

 

参考に自分で設立した場合と専門家に依頼した場合の相違を表にしました。

参考にしてください。報酬が高額な事務所もありますのでご注意ください。

 

ご自分で設立手続きを行った場合と専門家に依頼した場合の比較

全てご自分で手続きをする場合

専門家に依頼する場合

定款認証手続

収入印紙代*1

40,000円

電子認証につき無料      0円

認証手数料

50,000円

50,000円

謄本代

約3,000円

約3,000円

登記申請手続

登録免許税※

150,000円

150,000円

行政書士手数料の目安

0円

50,000円から80,000円位

総費用

243,000円

253,000円から283,000円位

※自分で設立するより安いのは自分が電子認証を使用しない場合です。

※登録免許税は資本金の1,000分の7ですが、15万円に満たない時は15万円に成ります。
ご自分で手続きを行った場合でも電子認証の場

◆会社設立のメリット、デメリットは !

つい最近までは、会社設立をするか個人事業で営業するかを検討する余地が有りました。しかし、現在は会社設立をお勧めします。 理由は、信用が一番大きな理由です。特に上場企業と取引する場合は、法人組織でないと取引をしてくれない企業も増えてきています。個人情報保護法により個人情報の取得がしにくく、取引相手を特定するすることも厄介になりました。法人であれば会社登記簿謄本を取れば法人の存在が確認でき代表者の自宅も確認できます。

二つ目として、顧客先に対する信用のみではなく従業員を採用する時も人材を確保するためには法人でなければ無理があります。勿論、ネットでビジネスを行うのならなおさらに法人にすべきでしょう。

三つ目として、銀行取引や事務所を賃借りする時も法人が有利です。ほとんどの場合は保証人を立てますが個人の場合は他人を保証人に立てなければなりませんが、邦人の場合は代表者個人が保証人になれば良い場合が多いのです。

四つ目として、ビジネスの歴史が客観できに登記簿謄本によりいつでも証明できるようになります。個人事業で創業30年と主張しても種名が大変ですが登記簿に設立年月日が記載され創業が常に証明されることになります。 最後に、節税対策としてもほとんどの場合は有利になる場合が多くなります。

デメリットは、会社管理費の増加です。役員変更費用、税理士費用等が負担になります。

しかし、そのデメリットはメリットで余りあるでしょう。

 

◆会社設立のとき、本店、商号、目的、役員、株主等はどうしたらよいか !

本店は、賃貸事務所にするか、自宅にするかを検討下さい。

商号は、十分に調査を要します。設立後に商号使用差止請求訴訟を受けないようにして下さい。

目的は、多ければ良いのではなく、実際に行う事業を掲載すべきです。目的変更に費用が掛かるからと、行うことがない目的を掲載することは好ましくありません。

役員は、慎重に決めて下さい。一応家族がお勧めです。古い友人や信用のある方を選んで下さい。相応しくない人を人選すると将来的に信用を失うこともあります。

株主は、その会社の持ち主ですからでき得れば社長さんや家族で保有することをお勧め致します。従業員の持ち株制度を導入するときは、従業員個人が保有するのではなく、持株会(任意団体)に株を持たせて下さい。

◆会社設立の法人形態は !

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の三形態がありますが、合資会社と合名会社は新規設立の場合は見られないよ運なってきています。

理由は、無限責任社員が必要だからです。企業業績が不調で借金が増え廃業する時も無限責任社員は会社の債務の責任を負い返済をしなければなりません。

しかし、株式会社と合同会社は有限責任社員のみですから責任を逃れられることが多くなります。大木成人説明したのは法的には出資した金額が戻らない出資金額の範囲で責任を取ればよいのですが道義的に社長個人が債務を引き受ける場合も少なくありません。

いずれにしても、株式会社か合同会社をお勧めします。その相違は設立費用が大きく異なります。株式会社は費用がご自分で設立した場合は25万円位ですが合同会社は6万円位で済みます。

以上の法人組織の他に、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)がありますが、事業活動の内容により決めると良いでしょう。

◆行政書士、税理士、弁護士等の選び方は! 

行政書士、司法書士の選び方!

こちらの要望通りに手続きを進めてくれる行政書士、司法書士が良さそうですが、問題を後に残すことがあります。

商号、目的、本店等を十分に調査をしてくれる専門家を選んで下さい。

特に、商号は本店又は目的が異なれば同一商号でも設立は可能です。設立ができることとその後に紛争にならないこととは別のことです。

商号使用差止請求訴訟起こされないようにして下さい。

行政書士等の選び方!

1. 行政書士等の登録番号はどうか。(下記団体で検索できます。)

行政書士は他の資格と異なり、行政書士試験に合格しても仕事は殆ど分からず素人同然が現実です。登録番号が古いか、行政官退官者や行政書士補助者を長く続けていた人は仕事のできる人です。一応、登録番号が古いことは経験者と判断できます。

若い番号でも共同、合同事務所に所属していればベテランが傍におりますので長年経験者と同じだと思います。

登録番号は八ケタで、初めの二けたが登録年を表します。

13560123号 → 2013年登録(平成25年登録)

91080123号 → 1991年登録(平成3年登録)

 

2. 依頼する仕事を専門としているか。

あれもこれも取り扱う旨の表記は不可です。

企業を対象として企業のワンストップとして色々な業務を取り扱うことは行政書士として当然ですが余り多岐にわたる表記は疑問です。

車庫証明を取り扱う旨の記載は陸事関係の業務を専門としていない限り専門を持っていないことでしょう。

当相談所の紹介する行政書士は、車庫証明、内容証明、陸事関係、入管、風営、離婚等は取り扱いません。

 

3. 紛争を取り扱っていないか。

行政書士は、争いのある法律事務を取り扱いできません。

離婚、交通事故、債権管理などと表記してある行政書士事務所は問題です。

 

4. 肩書はどうか。

団体役員等の肩書は一応社会貢献の物差しです。ボランティア、学会、社会貢献をどれだけしているかも選択の判断材料に成ります。

 

5. 電話は必ず出るか。

電話に出ないことは急用の時に連絡が取れないことです。先が思いやられます。

 

6.国際行政書士の場合、国際行政書士機構の認定を受けているか。

 

下記で、都道府県と氏名を入れ調べて下さい。正しい登録年が調べられます。

※日本行政書士会連合会行政書士検索

https://www.gyosei.or.jp/members/search/

弁護士等の他の資格も其々の士会で検索できます。

■ 弁護士情報検索 http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/

■ 税理士検索 https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp

■ 司法書士検索 http://search.shiho-shoshi.or.jp/

税理士等の選び方!

その知り合いで本当に良いのですか!

税理士等を選ぶとき知り合いや近いからと選ぶことが多いと思います。しかし、危険だと思います。税理士の技能は個人差が大きいのです。勉強好きで努力家を選ぶ必要があります。本物の税のスペシャリストを選ぶべきです。

近いからと選ぶと一番危険だと思います。

 

 

◆会社設立後の手続きは !

初めにやらなければならないことは税務署、都府県税務事務所、市区町村への各種届出です。特に消費税関係の届出は新潮を要しますので必ず税理士に相談してください。過去に届出を怠り数千万円を損した会社が有りました。

許認可を要する事業は、個人から法人になった場合も許可等の取り直しですから新規に許可申請をしてください。

◆サラリーマンで兼業したいが!

就業規則の兼職規定に注意をしてください。会社に内緒で兼業すると市区町村から住民税の決定通知書が会社に届きばれてしまいます。

奥さま名義の会社を休日に少し応援し無報酬で有れば原則的には問題にならないでしょう。

特に、役員で同業種の会社と設立すると問題になりますのでちゅいをしてください。

◆株は、一人で持ったほうが良いか!

一人で持った方が安全です。ただ、将来的に相続の時に株価が評価され課税対象となる場合がありますので事業の大きさと家族のことも考慮して持ち株を考えて下さい。

他人に株を保有させることは自分の会社ではなく他人の財産を預かることでもあることも理解してください。

◆設立手続き専門家は!行政書士、司法書士、税理士?

会社設立手続きの専門家は行政書士です。司法書士は登記の専門家です。税理士は、税務の専門家です。勿論兼業者がおりますが、専門家に依頼することをお勧めします。

○会社設立手続きは、簡単なようで実は難しくあります。調査が不十分であれば問題を後に残します。共同経営等の場合に株の持ち分は計画通りで良いのか。従業員の持ち株制度はどのようにすればよいのか。役員構成は?資本金の額は?メインバンクは?全て会社設立手続きので考えるべきです。長い経験をもつ行政書士に相談することが需要と考えます。

○税務は複雑で、かなりの専門性を必要とします。税務は必ず税理士に依頼すべきです。税の専門家である税理士に会社設立手続きを任せるべきではありません。もし、会社設立手続きの詳し税理士がいるとしたら税務が危ないと考えるべきでしょう。何でもできることは専門性を持たないことです。ゼネラリストとして専門家を手配するのであれば別ですが。

○登記申請は司法書士の専門分野ですが、司法書士は会社定款の作成を業として行い得ません。従て、定款認証代行で報酬を得て定款作成は無報酬としています。脱法行為と考えます。

※法務省通達で「・・商業・法人登記の申請書に,司法書士が作成代理人として記名押印又は署名をして いる定款(公証人の認証が必要な場合にあっては,その認証を受けた定款)が添付され ている場合において,他に却下事由がないときは,当該申請を受理して差し支えない と考えます・・」

司法書士が、報酬を得て定款作成を行った定款を添付したことが明らかな場合は、違法行為に基づく手続きとして受理されてはならないと考えますが、登記官は形式的審査権のみで実質的な審査権を持ちません。違法により作成された定款か、合法により作成された定款かを審査できません。形式的な要件が整っていれば受理せざるを得ないでしょう。そのことを悪用して定款を実質的に作成する違法行為が横行しています。勿論、行政書士は会社設立登記申請を業として行い得ませ。行政書士と司法書士が法律を脱法するのではなく法を遵守し手続きの専門家として国民の便益のためにはどのような制度にすべきかを考え法制度を確立すべきと考えます。(異なった考え方をもつ多くの方もおりますが当相談所は中立的な立場からこのように考えております。)

※ 会社設立は行政書士へ! 登記は司法書士へ! 税務は税理士へ! 業務をすみ分けることが大切と考えます。