新規株式上場支援/

◆ 東京IPO支援事業組合

新規株式上場(IPO)コンサルティング及び手続

行政書士は、行政書士法によって「事実証明に関する書類の作成」を業としています。

IPO手続書類は膨大な事実証明に関する書類です。

証券取引所の上場マニュアルの作成にも行政書士が関わっています。

特に上場には暴力団とのかかわりがあってはなりません。

その為に当事務所所長は警察行政研究会会長としてCSRにも取り組んでおります。

今までの行政書士は小規模企業をクライアンツとして業務を受託してきましたが、これからの行政書士は小規模企業から大企業に至るまで行政書士法による法定業務を受託させて頂きます。

大企業は初めから大資本によるところも多いですが、小資本で少人数からスタートして上場を達成し大活躍しているところも少なくありません。当事務所は、行政書士として起業・会社設立を、日本事実証明委員会事実証明委員・IPOコンサルタントとして上場を目指す経営者の支援を致します。

 

CSRコンサルティング

CSR戦略・行動計画・備えるべき必要書類、マニュアル作成から教育訓練・CSR顧問等

 

講師派遣

IPOのための教育訓練

会社法・契約法・消費者法その他法律関係

CSR・職業倫理・組織コミュニケーション・戦略経営

企業責任の営業ノウハウ・管理者教育・社員教育・その他

 

◆一般社団法人国際行政書士機構外交IPO支援室

外国の証券取引所への新規上場について支援致します。

日本企業がASEAN諸国の証券取引所に新規上場するためのお手伝いをさせて頂きます。

 

◆ 起業から上場までの経営改善をお手伝い致します。

◆ ビジネスの海外進出を支援すると同時に外国証券取引所への新規上場のお手伝いをします。

◆ 外国市場の調査及びビジネス環境の総合的調査を代行します。

◆ 海外ビジネス計画、新規上場計画等の立案をいたします。

◆ 海外での人材の確保、取引契約の交渉等を代理します。

 その他、海外ビジネスでお困りの事項について解決を図ります。

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