当相談所は、他の非営利団体からの寄付で運営されています。
その為に相談料は無料です。
しかし、手数料無料だとか手数料２，８００円などとうたっている業者に注意です。
非営利組織以外は手数料無料などとはありえないことです。
ただより高いものはないと理解ください。
参考に自分で設立した場合と専門家に依頼した場合の相違を表にしました。
参考にしてください。報酬が高額な事務所もありますのでご注意ください。
ご自分で設立手続きを行った場合と専門家に依頼した場合の比較
|
全てご自分で手続きをする場合 |
専門家に依頼する場合 |
||
|
定款認証手続 |
収入印紙代*1 |
40,000円 |
電子認証につき無料 0円 |
|
認証手数料 |
50,000円 |
50,000円 |
|
|
謄本代 |
約3,000円 |
約3,000円 |
|
|
登記申請手続 |
登録免許税※ |
150,000円 |
150,000円 |
|
行政書士手数料の目安 |
0円 |
50,000円から80,000円位 |
|
|
総費用 |
243,000円 |
253,000円から283,000円位 |
|
※自分で設立するより安いのは自分が電子認証を使用しない場合です。
※登録免許税は資本金の1,000分の７ですが、１５万円に満たない時は１５万円に成ります。
ご自分で手続きを行った場合でも電子認証の場合は収入印紙4万円が安く成ります。
登記のみは、法務局のホームページから申請書をダウンロード(Word)すればだれでも申請書が簡単に作成できます。司法書士、行政書士等に依頼の場合はご紹介します。
会社設立時の注意事項：
１、決算期を何時にするか！場合によって不利益になることがあります。
２、本店所在地は正確に記載していますか！（番、番地、の）
３、資本金は、その金額で本当に良いですか！
４、役員の人選は。将来に影響しますが大丈夫ですか！
５、商号の調査は十分にしていますか！・・・登記ができても不正競争防止法違反等になることがあります。（調査が必要です）
６、目的の数は必要以上ではありませんか！・・・多すぎると信用を失うことがあります。
７、目的の文言はおかしくありませんか！日用雑貨品ではありません。日用品雑貨です。
８、目的の「業務」、「事業」等は統一していますか。
９、資金繰りは大丈夫ですか。
10、創業融資は早めに検討していますか。
その他