本店は、賃貸事務所にするか、自宅にするかを検討下さい。
商号は、十分に調査を要します。設立後に商号使用差止請求訴訟を受けないようにして下さい。
目的は、多ければ良いのではなく、実際に行う事業を掲載すべきです。目的変更に費用が掛かるからと、行うことがない目的を掲載することは好ましくありません。
役員は、慎重に決めて下さい。一応家族がお勧めです。古い友人や信用のある方を選んで下さい。相応しくない人を人選すると将来的に信用を失うこともあります。
株主は、その会社の持ち主ですからでき得れば社長さんや家族で保有することをお勧め致します。従業員の持ち株制度を導入するときは、従業員個人が保有するのではなく、持株会（任意団体）に株を持たせて下さい。