設立時の問題点/

設立時の問題点

1、商号について

同一登記所管内で同一住所でなければ同一商号で登記できますが問題を残します。

不正競争防止法違反、商標法違反に問われることがあります。

その対策はどのようにするかが大切です。

行政書士、司法書士によって全く異なる対応で、対策を取らない事務所もあります。

 

2、目的について

目的は、広辞苑、イミダス、知恵蔵等に掲載されている用語であれば登記は認められますが果たしてそれで良いのでしょうか。また、登録まじかの行政書士の中には、目的がどこまで認められているかも理解していない者もいます。

対外的信用、事実実験公正証書際の事業内容、許認可の種類等によって後日問題が起こらないように検討します。

 

3、本店について

本店所在地は、税務申告地でもあります。許認可によっては、許認可を受ける事業所に本店登記が必要なものと本店登記以外でも良い許認可があります。賃貸事務所が変わる予定があるのであれば自宅を本店所在地とすることも一案で、自宅を本店にした場合は自宅の本店必要費用も経費に認められる場合があります。その他、色々検討して本店所在地を決めて下さい。

 

4、役員について

取締役会を設置するか、役員を一人にするかは多方面から検討して決めるべきです。思い付きだけで取締役一名の一人会社にすることは好ましくありません。

今後の事業展開を考えた上で取締役の員数を決めて下さい。

 

5、資本金について

資本金は1円でも手続的には設立できますが、やってはいけないことと考えます。取引先は前からの信用がない限り資本金1円の会社とは取引をしないでしょう。真剣にビジネスを考えるのなら1円会社は設立するべきではありません。

建設業ならば尚更です。建設業に許可を受けるためには資金調達能力を問われます。資本金500万円の会社は申請時に500万円を「準部しなくても調達能力を問われません。

 

6、株の持ち分について

株の持ち分は、現在のみではなく、将来を予測して誰が何株持つべきなのかを決めるべきです。

特に、二代目に後を継がせる場合は設立当初から考えるべきです。

 

7、その他、ご自分一人での判断は難しく思います。

是非相談下さい。

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